中古車の買取でトラブルが起きたとき相談できる窓口はあるの?

私達は日々生活していくうえで、いろんなトラブルに遭遇することがあります。それも石につまずくことから、命に係わることまで様々ですが、ここは中古車関係のサイトですので、中古車関係のトラブルに絞って、どうしたらいいのか、どこか相談できる窓口はあるのか、という事を一緒に考えていきましょう。

ひょっとすると、今まさにトラブルの真っ最中の方もおられるかもしれませんが、読んでいただいた後、役に立ったと思って頂けるように、書いていくつもりですので、ぜひ最後までお読み下さい。

相談に応じてくれる公的機関

まずトラブルが起きた時に相談する場所として、幾つかありますが主に次のようなものがあります。

  1.   自動車公正取引協議会
  2.   JU中販連
  3.   一般社団法人日本自動車購入協会
  4.   国民生活センター(消費生活センター)
  5.   その他

これらには、大きく2つに分けられます。1~3と4です。5は後から説明します。

まず前者は、社団法人であって自動車業界団体という民間団体の性格を持っています。メンバーも様々な自動車関連団体が連ねていて、その団体の一員として会員になっているという事は、その会の規則に則って営業しているという事で、自分たちは信用のおける中古車店であることをアピールしています。

これらの団体も一応トラブル相談にのってくれますが、当の中古車店がそこの団体に加入していなければ、左程効果もなく。何よりこれらの団体が自分たちの業界の発展のために組織されているため、どうもトラブル解決に積極的とは思えないところがあります。

 

後者は独立行政法人と呼ばれるもので、独立行政法人通則法という法律に基づき運営されています。所管官庁は消費者庁で、業界団体とは一線を画しており、消費者保護の性格が強い団体と言えます。時に業界団体と対立することもあります。

消費生活センターは、消費者安全法を根拠に、地方自治体に設置を義務付けられたもので、消費生活に関する様々なトラブルに対処していて、一番消費者に近いと言えます。名称は各自治体により様々なものがありますので、お近くの市町村で確認された方がいいでしょう。

この消費生活センターと国民生活センターは別組織で、消費生活センターは国民生活センターの下部組織ではありませんが、PIO-NETと呼ばれる消費生活相談データベースにより、全国の相談情報データーが集められており、地方の方も意外と頼りになる機関です。いざとなれば先の国民生活センターが乗り出してくることもあるそうですよ。

 

最後の5番は弁護士に相談する事です、最後の手段です。先の相談センターには法的な強制力がありません、それに対して、弁護士は法的に戦います。最後あなたが望めば裁判も厭いません。相手にとっては一番嫌な相手ですが向こうも弁護士を立ててきます。大変そうですが実はこれが最も早く解決する可能性が高い方法でもあります。ただ難点はそこそこ費用が掛かります。

私は中古車売買について、弁護士と対峙したことはありませんが、交通事故については、保険代理店もしていた経験上、よくそういう現場を目にすることがありまた当事者となったこともありますが、弁護士が出てくると、一年以上解決しなかった案件が、今までの期間は何だったのだろうと思うほど、あっけなく合意に至ることも少なくなく、私も保険会社に早く弁護士を立てるよう促したこともあり。その時は、わずか10分の電話で、一年以上もめた案件が解決しました。

 

解決の道への心構え

時間がたつと双方とも冷静になり、本音では何とか解決したいと思うようになっていきます。しかし振り上げたこぶしはなかなか下せないもので、それがなかなか解決しない原因です。そこに相手が逃げやすいような穴を開けてやると、意外と解決が早まります。

抽象的に述べましたが、要はご自身もここまでだったら譲歩出来るというラインを定める事です。納得いかないと思われるでしょうが、本当に守らなければいけないのは、あなたの生活です。こんなところでつまずいていては損です、といって全面的に引き下がっては、今後同じような事が起きるたびに負け犬になってしまいます。

 

しかし譲歩するにも闇雲ではなく、ちゃんとロジックを組み立てなければなりません、これはそれぞれのトラブルの内容によって違ってきますので、一概に言えませんが、引き下がる時に、“どうして”がないとズルズル引き下がることになりかねません。

この譲歩がないと、ガチンコのぶつかり合いが起こり、勝っても負けても双方痛手を受けてしまいます。もちろん内容によっては、絶対引き下がってはいけないものもありますが。もしそうでないなら、いちど考えてみてください。

その場合、絶対自分からそれを提案することはしないほうがいいです。必ず相談された機関から伝えてもらうようにしましょう。相当慣れた人間ででないと、逆にそこを突っ込まれたりする危険性があります。必ず相談されたところと打ち合わせを行なってください。

 

トラブル解決へのながれ

まずお近くの相談できる機関に相談に行くこと。

↓↓↓

経緯を詳しくはなし、その指示を仰ぐこと、解決にはある程度時間がかかることも、承知しておいてください。

↓↓↓

その後決して相手側と一対一で連絡を取り合わないでください。もし連絡が来ても、代理人に任せているとの一点張りで押し通してください

 

その後相手が引き下がれば、解決です。そうでなければあくまで戦うか、多少譲歩するかになります。闘うとなれば、弁護士さんの手に移ります、相談機関で紹介もしてくれます。この時点で大概終わりますが、終わらなければ裁判となります。

以上がだいたいの流れになります。お一人で悩まれたり、短気を起こすようなことは、決してなさらないでください。まず専門機関へ相談してください。

 

最後に応援メッセージ

いかがでしたか、何となくでも解決への道筋がみえたでしょうか。

今まさに当事者となっておられる方、頑張ってください。これを読んでくださった方みんなが応援していますよ。

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